敷金診断士とはどんな資格か
敷金診断士は、不動産賃貸における敷金・保証金をめぐるトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。資格試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた人に資格が与えられます。協会は、敷金診断士の行動基準が経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいていると説明しています。
協会は、不動産仲介会社や管理会社の従業員、敷金について相談を受ける不動産・建築会社の社員、投資用不動産を扱う会社、賃貸物件の入居者、こうした人から相談を受ける士業の人を対象として挙げています。協会サイトでは国民生活センターのPIO-NETに寄せられた賃貸住宅の敷金・原状回復トラブルの相談件数を紹介しており、2021年度12,246件、2022年度11,540件、2023年度11,833件です（2025年5月31日現在の集計）。
また、敷金診断士は一般社団法人日本不動産仲裁機構のADR調停人候補者登録の基礎資格として認定を受けていると協会は説明しています。調停人として活動したい場合は、候補者登録に必要なほかの条件をADR機関の案内で別に確認する必要があります。
試験の科目と形式
出題範囲は法令系科目と建築系科目の二つです。法令系科目は、民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令と判例です。建築系科目は、建築物の構造と概要、主な材料、部位の名称、建築設備、維持保全とその関係法令、劣化、修繕工事の内容と手続きです。
| 項目 | 協会とCBT-Solutionsの案内 |
|---|---|
| 受験資格 | 学歴、年齢、実務経験などの制限なし |
| 受験方式 | CBT方式。全国200か所以上の会場から選んで受験 |
| 出題形式 | 四肢択一式50問、試験時間90分 |
| 受験料 | 8,800円（非課税） |
| 実施日程 | 申込・受験とも随時。年末年始を除く。申込日から3日目以降の日時を予約できる |
| 合否 | 試験終了後すぐに判定。合格者には試験日の翌月末までに合格証と登録案内が届く |
CBT-Solutionsの案内では、学習方法として公式テキスト「敷金診断士の知識（参考問題集セット）」が挙げられています。合格基準と合格率は協会の案内に記載がなく、旧記事の難易度に関する記述は根拠を確認できなかったため削除しました。
合格後の登録講習と登録料
合格者は、登録案内に沿って敷金診断士行動準則を承認したうえで登録を申し込みます。登録の際には、敷金診断業務に必要な知識を身につけるためのWeb登録講習を受講します。費用は登録講習料12,000円（非課税）と登録料15,000円（非課税）で、登録の有効期間は3年間です。登録講習を修了してから1か月以内に、協会から敷金診断士認定証が送られます。
試験を受けずに資格取得を目指す認定講習制度もあります。通信講座の認定講習を修了すると一般試験が免除されます。受講料は定価33,000円（税込）でテキスト代を含みます。試験ルートでは受験料8,800円、登録講習料12,000円、登録料15,000円の合計35,800円がかかる計算になり、認定講習ルートを選ぶ場合も登録の手続きと費用は別に案内されます。
受験前に確認しておきたいこと
敷金診断士は協会が認定する民間資格で、国家資格のような法律上の業務独占を与えるものとは説明されていません。協会には全国に7つの支部組織があり、敷金診断士が各地域で活動していると説明されています。協会が挙げる取得のメリットは、敷金の専門家として不動産オーナーから信頼されることや、入居者が退去時の正当な原状回復費用を知ることなどです。
当サイトの提案：最初に法令系科目に並ぶ法律と建築系科目の項目を見比べ、自分の業務で扱う論点と、まだ知らない分野を整理してください。次に、試験ルートと認定講習ルートのどちらにするかを、合格後の登録講習12,000円と登録料15,000円を含めた総額で比べます。登録は3年ごとの更新になるため、資格を名刺に載せて使い続けるつもりかどうかも申込前に決めておくと判断しやすくなります。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
