どんな証明か
航空英語能力証明は、航空法第33条に定められた国の証明です。定期運送用操縦士、准定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士の技能証明を持ち、飛行機または回転翼航空機に乗る人が対象です。こうした操縦士は、航空英語能力証明を受けていなければ、日本と外国の間を結ぶ航行などを行えません。
航空法施行規則は、証明が必要な航行として、日本国内と国外の地点の間の航行、外国の領域を飛ぶ国外各地間の航行、日本から出発して外国の領域を通過し着陸せずに日本へ戻る航行を挙げています。客室乗務員や管制官向けの資格ではなく、操縦士の技能証明に付く証明です。
試験の流れと内容
新たに証明を受けるには、学科試験に合格した後、実地試験を受けます。実地試験を受けられるのは、学科試験合格者のうち操縦士の技能証明を持つ人と、現に有効な航空英語能力証明を持つ人です。実地試験に落ちても、学科試験の合格通知日から2年以内であれば学科試験が免除され、その期間内に再受験できます。すでに証明を持つ人が有効期間内に実地試験を受ける場合も、申請により学科試験が免除されます。
国土交通省航空局の実施基準によると、実地試験は受験者と対話者が一対一で行います。導入の会話の後、1コマの絵の説明、対話者が管制官役を務める模擬ATCとその振り返り、4コマまたは6コマの絵を使って運航中の出来事を過去形で説明する課題が続きます。評価は国際民間航空条約附属書1の基準に沿って、発音、文構造、語彙、流暢さ、理解力、対応力の6領域で行い、最も低い領域の評価が最終のレベルになります。
レベル別の有効期間
| 判定されたレベル | 有効期間 |
|---|---|
| レベル4 | 3年 |
| レベル5 | 6年 |
| レベル6 | 無期限 |
有効期間は、実地試験に合格した日から数えます。現在の証明の有効期間が終わる3か月前からの間に合格した場合は、満了日の翌日から新しい期間が始まります。オーストラリア、ニュージーランド、香港、シンガポール、イギリス、アメリカ、カナダの航空英語能力証明は、国土交通省の定める要件を満たせば日本の証明に切り替えられます。
令和8年度の実地試験日程と手数料
実地試験は東京と大阪で、おおむね2か月ごとに行われます。確認日以降の予定は、2026年12月16日・17日（東京）と12月14日・15日（大阪）で申請は11月13日必着、2027年2月17日・18日（東京）と2月15日・16日（大阪）で申請は1月15日必着です。日程は変わることがあり、国土交通省は締切日が属する月の初日時点の最新情報を確認するよう求めています。申請書は国土交通省航空局安全政策課の航空英語証明係へ送り、地方航空局では受け付けていません。結果の通知にはおおむね2か月かかります。
手数料は航空法関係手数料令で定められ、学科試験22,600円、実地試験29,800円です。外国の証明の切替などで試験の全部が行われない場合は1,550円です。納付は収入印紙を貼った納付書で行います。
受験を準備する人へ
当サイトの提案：まず手元の技能証明の種類と、学科試験の合格日や現在の証明の有効期限を確認し、実地試験を受けられる期間を書き出してください。次に国土交通省の実施予定日から希望月を選び、締切の1か月前には申請書と収入印紙をそろえます。所属する航空会社が国の指定を受けて英語能力の判定を行っている場合もあるため、会社員の操縦士は社内の手続きもあわせて確認しておくとよいでしょう。
参照資料と確認日
2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
