防災センター要員

防災センター要員に必要な資格

東京消防庁によると、防災センターで消防用設備等の監視や操作等に従事する人は、火災予防条例第55条の2の3に基づき、2日間の防災センター技術講習を受け、かつ自衛消防技術認定証を持っている必要があります。講習を修了するだけでは足りず、東京消防庁が実施する自衛消防技術試験に合格して認定証を受けることも求められます。

さらに、講習を修了した日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに、1日の防災センター実務講習を受けることが義務付けられています。

受講義務の対象となる建物は用途ごとに決まっています。たとえば劇場、飲食店、物品販売店舗、病院、特定用途を含む複合用途の建物では、11階以上で1万平方メートル以上、5階以上で2万平方メートル以上、または5万平方メートル以上のものが対象です。共同住宅、学校、事務所などでは15階以上で3万平方メートル以上、または5万平方メートル以上のもの、地下街では1千平方メートル以上のものが対象になります。

自衛消防業務講習との関係

自衛消防業務講習は、消防法第8条の2の5に基づき自衛消防組織を置く必要がある建物で、統括管理者と本部隊の班長に必要な講習です。東京消防庁管内では、防災センター要員講習と自衛消防業務講習が同じカリキュラムで行われ、修了者は防災センター要員講習修了証と自衛消防業務講習修了証の2つを取得できます。東京では、自衛消防業務講習だけを単独で行うことはしていません。

講習の内容と受講料

講習は、一般社団法人東京防災設備保守協会が実施しています。座学では防災センターの役割や自衛消防活動の基礎知識を学びます。火災シミュレーションでは消火器や消火栓の取り扱い、非常用エレベーターの運転操作、総合操作盤等の操作を体験し、地震シミュレーションでは地震直後の混乱を想定した情報整理や対応要領を模擬災害訓練で学びます。講習の後には効果測定があります。

受講料39,000円の内訳は、非課税分33,500円と消費税込みの5,500円です。科目免除の対象は、統括管理者や班長として従事する人のうち、甲種防火管理講習と防災管理講習の修了証を申請時に両方持っている人で、交付されるのは自衛消防業務新規講習修了証だけです。防災センター要員講習修了証は交付されないため、防災センターで監視や操作をする予定の人は2日間の講習を受けてください。

日程と申し込み方法

東京消防庁の案内では、技術講習と実務講習はいずれも毎月実施されています。定員は技術講習が60名、実務講習が66名で、時間は8時50分から17時までです。会場は千代田区外神田の消防技術試験講習場と、墨田区横川の本所防災館の2か所です。申し込みは電子申請サービスか郵送で行い、各回定員になり次第締め切られます。受講料の支払い後は、2回まで日程を変更できます。日程表と空席状況は保守協会のホームページで確認します。

受講前に確認したいこと

当サイトの提案：最初に、自分の担当が防災センターでの監視・操作なのか、自衛消防組織の統括管理者や班長なのかを勤務先に確認してください。防災センター勤務なら、2日間の講習修了と自衛消防技術認定証の両方がそろって初めて配置の要件を満たすので、自衛消防技術試験の受験日も同時に決めておくと手戻りがありません。修了後は、最初の4月1日から5年以内という実務講習の期限を、修了証の日付とともに記録しておきましょう。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

• 東京消防庁：防災センター要員講習・自衛消防業務講習とは
• 東京消防庁：防災センター要員講習・自衛消防業務講習
• 一般社団法人東京防災設備保守協会：防災センター要員講習・自衛消防業務講習 講習実施概要
• 東京消防庁：自衛消防技術試験とは