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資格・講習・登録制度の解説

賃貸住宅メンテナンス主任者

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 5項目

賃貸住宅メンテナンス主任者とはどんな資格か

賃貸住宅メンテナンス主任者は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)が認定する民間資格です。協会は、建物の標準的なメンテナンスのあり方が近年まで確立されていなかったことや、建物の維持修繕を担う職人が不足していることを背景に、2023年にこの資格を創設したと説明しています。試験を受けて一定の成績を収めた人が「賃貸住宅メンテナンス主任者」として認定されます。

協会の資格ページによると、2026年4月時点で受験の累計申込人数は37,000人、資格者数は35,000人です。資格者が主に従事する業務は、賃貸管理が49%、仲介が14%、原状回復が13%と紹介されています。協会は、日本不動産学会業績賞の国土交通大臣賞を受賞したことも紹介しています。

試験の内容と受験料

項目 協会とCBT-Solutionsの案内
受験資格 どなたでも受験可能
試験方式 オンライン試験(IBT方式)。24時間受験可能
問題数と時間 正誤式100問、120分。2026年11月10日のシステムメンテナンス後は60分
受験料 紙テキストなし9,900円、紙テキストあり13,200円(いずれも税込)。別に事務手数料517円(税込)
受験可能期間 決済完了から90日間。申込は通年受付
合格発表 試験終了後に即時判定

出題範囲は、賃貸住宅のメンテナンスの重要性、建物・設備の基礎知識、給排水・ガス・電気設備と雨漏りの修繕対応、消防設備、外部改修工事、巡回点検業務のチェックポイント、法令点検とコンプライアンス、原状回復工事、メンテナンス業務の安全衛生、防犯設備やインターネットなどその他の設備です。公式テキスト「賃貸住宅メンテナンスの知識と実務」は約400ページで、デジタル版が基本です。デジタル版と講習動画は紙テキストを買わなくても受験者マイページで見られ、紙版は1冊3,300円(税込)で後から購入することもできます。合格基準は非公開とされています。

2026年11月からの試験ルール変更

これまでは、決済完了から90日間であれば、不合格になっても同じ費用の中で合格するまで何度でも受験できました。協会は、2026年11月10日のシステムメンテナンス終了後から試験ルールを変更すると告知しています。試験時間は120分から60分に短くなり、受験できる回数は無制限から最大5回までになります。すでに複数回受験した人も回数がリセットされ、変更後に改めて最大5回まで受けられます。CBT-Solutionsの案内では、2026年11月11日以降の試験から新しいルールが適用されると書かれています。

旧記事では受験期間を3か月、事務手数料を495円としていましたが、現在の案内では決済完了から90日間、事務手数料517円です。また、受験期間中に何度でも受けられるという説明は、2026年11月の変更後は最大5回に改める必要があります。

合格後の認定証と活用

合格すると、証書とカードタイプの認定証がデータで交付され、マイページからダウンロードできます。顔写真付きのカード型認定証を実物で受け取りたい場合は、マイページから4,500円(税込)で購入でき、2週間から1か月程度で発送されます。合格者には、事業所に資格者が在籍していることを示すステッカーや、公式テキストの参考資料をもとにした実務書式も提供されます。日管協の会員企業向けには、5名以上の申込で使える団体受験割引プランがあります。

当サイトの提案:2026年11月10日をまたいで受験する場合は、時間と回数の条件が変わる点に注意してください。120分で受けたい人は変更前に受験を終えられるよう決済日を逆算し、変更後に受ける人は60分で100問を解く前提で練習してください。紙テキストが必要かどうかは、デジタル版を申込後に見てから判断しても3,300円で追加購入できるので、まずは9,900円の区分で申し込む選択もあります。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会:賃貸住宅メンテナンス主任者

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マサキ
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資格の受験条件・費用・試験情報を整理し、資格選びと学習計画の判断材料を提供しています。記事ごとに公式案内や参照資料を確認し、確認済みの範囲を本文に記載します。2026年9月から既存記事を順次点検しています。編集方法と情報の取り扱いは運営方針をご覧ください。