技術士、技術士補

技術士と技術士補の関係

技術士は技術士法に基づく国家資格です。日本技術士会の第二次試験の案内では、第二次試験を「技術士法に基づく技術士になるための試験」と説明しています。試験は文部科学省の制度で、公益社団法人日本技術士会が試験と登録の事務を行っています。

技術士になるまでには段階があります。最初に第一次試験に合格するか、文部科学大臣が指定した教育課程を修了して、技術士補となる資格を得ます。次に所定の期間の業務経歴を積み、第二次試験の筆記試験と口頭試験に合格します。最後に日本技術士会に登録の申請をして、技術士になります。技術士補になるためにも、第一次試験の合格者やJABEE認定課程の修了者が日本技術士会に登録を申請する必要があります。

技術部門は、機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線、総合技術監理の21部門です。建設部門はこのうちの1つです。総合技術監理部門の第一次試験は当分の間実施されません。

第一次試験の内容と令和8年度の日程

第一次試験に受験資格の制限はありません。試験はマークシート形式の五肢択一式で、科学技術全般の基礎知識を問う基礎科目、技術士法第四章に定める技術士等の義務の遵守に関する適性科目、受験者が選んだ1技術部門の専門科目で構成されます。

中小企業診断士の登録者が経営工学部門を受ける場合や、情報処理技術者試験の高度試験の合格者などには、専門科目の免除があります。

第二次試験の受験資格と内容

第二次試験を受けるには、技術士補となる資格を持ち、申込時点で次のいずれかに該当する必要があります。技術士補として登録し通算4年を超えて技術士を補助した人、技術士補となる資格を得た日から監督者のもとで通算4年を超えて業務に従事した人、科学技術に関する計画・研究・設計などの業務に通算7年を超えて従事した人の3つです。大学院での研究経歴は2年を限度に期間を短縮できます。総合技術監理部門を受ける場合は、さらに3年が必要です。

筆記試験は、技術部門全般にわたる必須科目と、選択科目の専門知識・応用能力・問題解決能力・課題遂行能力を問う試験です。筆記試験の合格者だけが口頭試験に進み、技術士としての適格性を口述で確認されます。令和8年度の筆記試験は7月19日と20日に行われました。筆記試験の合格発表は11月上旬、口頭試験は12月上旬から令和9年1月中旬、最終の合格発表は令和9年3月中旬です。受験手数料は1技術部門につき20,500円です。

令和8年度の第二次試験の筆記試験は、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われました。口頭試験の会場は東京都で、筆記試験の合格通知で知らされます。第二次試験は、技術士補となる資格を持つ技術部門に限らず、ほかの技術部門でも受験できます。すでにいずれかの技術部門の第二次試験に合格している人が、その部門に対応する選択科目で総合技術監理部門を受ける場合は、選択科目が免除されます。身体上の障害などで通常の受験に支障がある人は、申込時に申出書と医師の診断書などを出すと、審査のうえ受験時の特別措置を受けられます。

受験前に確認したいこと

当サイトの提案：まだ第一次試験を受けていない人は、令和9年度の第一次試験の実施案内が出る春から初夏に、受験申込み案内を日本技術士会のサイトで確認してください。自分の業務がどの技術部門にあたるかを先に決め、過去問題で専門科目の出題範囲を確かめると準備が進めやすくなります。第一次試験に合格したら技術士補の登録をするかどうかを検討し、第二次試験の受験資格となる業務経歴の期間を、勤務先の証明が取れる形で記録しておきましょう。

参照資料と確認日

2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

• 日本技術士会：令和8年度技術士第一次試験 実施案内
• 日本技術士会：令和8年度技術士第二次試験 実施案内
• 日本技術士会：技術士・技術士補 登録について