排水管清掃業の登録と監督者
建築物の排水管を清掃する事業者は、建築物衛生法第12条の2により、営業所ごとに都道府県知事の登録を受けることができます。登録を受けた営業所は「登録建築物排水管清掃業」と表示でき、登録を受けていない営業所はこの表示や類似の表示をしてはなりません。排水管清掃作業監督者は、登録の人的要件として施行規則第28条の3第4号に定められています。
排水管清掃業の設備基準は、貯水槽清掃業とは中身が違います。施行規則第28条の3は、写真撮影ができる内視鏡、高圧洗浄機・高圧ホース・洗浄ノズル、ワイヤ式管清掃機、空圧式管清掃機、排水ポンプを備え、専用の保管庫で保管し、排水管清掃専用に使うことを求めています。管の内部を撮影して状態を記録できる機材が必須になっている点が特徴です。
作業員の研修も基準の一つです。施行規則第28条の3第5号は、排水管の清掃作業に従事するすべての人が受講できる研修を定期的に行うことを求め、その内容を排水管の清掃に用いる機械器具の使用方法と、清掃作業の安全と衛生に関するものとしています。高圧洗浄機や管清掃機を扱う作業員の教育を、監督者の確保と並行して進める必要があります。
講習を受けられる人
新規講習の受講資格は次のいずれかです。
- 高等学校・中等教育学校（旧制中等学校を含む）を卒業後、2年以上建築物における排水管の清掃に関する実務に従事した人
- 5年以上建築物における排水管の清掃に関する実務に従事した人
- 上の1と同等以上の学歴と実務経験があると認められる人
実務経験は正社員としての実務に限られ、アルバイトやパートの期間は含まれません。経験の対象は「建築物における」排水管の清掃なので、それ以外の管路での清掃経験が含まれるかどうかは、申込前にセンターへ確認しておくと安心です。
令和8年度の新規講習の内容と日程
新規講習は4日間、合計27時間です。科目は建築物環境衛生制度2時間、排水衛生概論2時間、建築設備概論（排水設備関係）5時間、作業の安全管理2時間、排水管清掃各論15時間、試験1時間で、全体の半分以上を清掃の各論が占めます。受講料は53,000円（非課税、テキスト等教材費含む）で、申込時には不要です。
| 講習期間 | 会場 | 受付期間 |
|---|---|---|
| 2026年10月27日〜30日 | 福岡生活衛生食品会館（福岡市博多区） | 9月2日〜9月8日 |
| 2026年11月24日〜27日 | 阪急千里中央ビル（大阪府豊中市） | 10月1日〜10月7日 |
| 2026年12月15日〜18日 | 大成今池研修センター（名古屋市千種区） | 10月22日〜10月28日 |
| 2027年1月12日〜15日 | 三田国際ビル（東京都港区） | 11月19日〜11月26日 |
6月の札幌、7月の東京、9月の仙台の回は終了しています。各回の定員は100名です。
6年ごとの再講習
施行規則第28条の3第4号により、監督者は講習修了から6年、または再講習修了から6年を経過していないことが必要です。センターの修了証書も知事登録上の有効期限を6年としています。再講習は2日間10.5時間で、排水管設備衛生管理概論、排水設備概論、排水管清掃各論などを扱い、受講料は39,000円です。
申し込む前に確認したいこと
当サイトの提案：まず、これまでの業務が建築物の排水管清掃に当たるか、正社員として何年続けたかを勤務先の記録で確かめてください。次に、受講したい回の受付期間を日程表で確認し、実務従事証明書を会社に依頼する日を受付開始の2週間ほど前に設定します。営業所として登録を受ける予定がある場合は、内視鏡など施行規則で求められる機材がそろっているかもあわせて点検しておくと、監督者の講習修了後すぐに登録申請へ進めます。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
