自衛消防技術試験の位置づけ
自衛消防技術試験は、一定規模以上の建物で自衛消防業務に従事する人の能力を認定するため、東京都の火災予防条例第62条の4で設けられた試験です。東京消防庁が実施し、合格者には自衛消防技術認定証が交付されます。
東京消防庁の令和8年度受験案内では、自衛消防技術認定証が必要となる人を次のように示しています。
- 自衛消防活動中核要員となる人
- 防災センターで監視、操作等の業務に従事し、自衛消防の活動を行う人
- 地下駅舎で、自衛消防の組織の長またはこれに準ずる人
防災センターで消防用設備等の監視や操作に従事する場合は、認定証に加えて防災センター要員講習の修了も必要です。旧条例による消防警備業務技能認定証の保有者や自衛消防隊長・隊員講習の修了者は、認定証を持つ人と同等の資格があるとみなされます。
受験資格と申請方法
受験資格はありません。自衛消防業務に従事しようとする人に限らず、受験を希望する人は誰でも申し込めます。
申請方法は2つあります。電子申請はパソコンやスマートフォンから行い、受験手数料はクレジットカードで支払います。この場合、領収書は発行されません。窓口申請は、東京都内の消防署、消防分署、消防出張所で受け付けており、稲城市は対象外です。受付時間は平日の午前8時30分から午後4時30分までで、締切は各試験日の7日前です。窓口では現金または電子決済で支払い、現金払いの場合は領収書が発行されます。定員に達すると申請は締め切られます。
必要なものは、受験願書、申請前6か月以内に撮影した写真1枚、受験手数料5,400円（非課税）です。科目免除を受ける人は証明書類も出します。申請後は書類も手数料も返還されません。
試験の内容と合格基準
試験会場は、千代田区外神田4-14-4の消防技術試験講習場と、立川市泉町1156-1の立川防災館です。令和8年度は2026年4月から2027年3月まで、月ごとの試験日が受験案内に掲載されています。午前に筆記試験があり、筆記に合格した人だけが午後の実技試験を受けられます。
| 区分 | 内容 | 合格基準 |
|---|---|---|
| 筆記試験（四肢択一、75分） | 火災及び地震に関する基礎的な知識10問、自衛消防業務に関する実務10問、消防関係法令5問 | 各科目60%以上 |
| 実技試験（集合方式） | 消防用設備等の取扱いや災害時の活動要領について記述で答える3問、15分 | 60%以上 |
| 実技試験（個別方式） | 実際の操作、行動、説明で答える2問、約5分 | 60%以上 |
消防関係法令の出題範囲には、消防法、同施行令・施行規則、火災予防条例、東京都震災対策条例、帰宅困難者対策条例などが含まれます。筆記試験の合格者（筆記合格日から6か月有効）や、実務経験2年以上の消防吏員は、申請時に申し出ると一部科目の免除を受けられます。免除を受けても受験手数料は減額されません。
合格発表と認定証
合格発表は試験日から約2週間後です。合格者の受験番号が東京消防庁ホームページ等に掲示され、試験結果通知書が郵送されます。認定証の交付は合格発表日の約1週間後から始まり、交付手数料1,700円（非課税）がかかります。受験案内には、出題範囲や過去に出題された問題などの参考資料が東京消防庁ホームページにあることも案内されています。
受験準備の進め方
当サイトの提案：まず、勤務先で自分が自衛消防活動中核要員や防災センター要員に充てられる予定かを確認してください。防災センター勤務なら、防災センター要員講習の受講時期もあわせて決めておく必要があります。試験対策は、東京消防庁が公開している出題範囲と合格基準のページを読み、各科目60%以上という基準を意識して法令5問も落とさない準備をするとよいでしょう。窓口申請は試験日の7日前が締切なので、受験したい月の会場と空席状況を早めに確認してください。
参照資料と確認日
2026年10月4日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。
