資格・講習・登録制度の解説

建築積算士

記事更新日：2026年10月4日編集：マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 7項目

建築積算士とは

建築積算士は、建築生産過程における工事費の算定と、それに付帯する業務について高度な専門知識と技術を持つ専門家として、公益社団法人日本建築積算協会が認定する資格です。協会は、官民合同で制定された「建築数量積算基準」などを使って、数量算出から工事費算定までを行う専門家と説明しています。

協会が認定する資格は、最上位の建築コスト管理士、建築積算士、学生向けの建築積算士補の3つです。協会は、設計事務所や建設会社のコスト担当者、積算事務所の担当者、官公庁のコスト管理関係者、改修工事や専門工事の担当者に取得を勧めています。

受験資格と一次試験の免除

一次試験は、2026年4月2日現在で満17歳以上（2009年4月1日以前に生まれた人）であれば、学生か社会人かを問わず受験できます。旧記事では基準日を4月1日としていましたが、2026年度の試験案内では4月2日現在です。

二次試験は、今年度の一次試験合格者と、一次試験を免除された人が受験できます。免除の対象は次のとおりです。

協会が認定する建築コスト管理士、建築積算士補
一級建築士、二級建築士、木造建築士
一級・二級建築施工管理技士
協会が実施する積算学校の卒業生
過去10年間の一次試験合格者

2026年度の試験日程と受験手数料

項目	一次試験	二次試験
申込期間	2026年6月1日から8月31日まで（終了）	2026年10月1日から12月4日まで
試験日時	2026年10月25日（日）12時50分から15時50分	2027年1月24日（日）10時から17時
試験地	全国10都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡、鹿児島、沖縄）	全国11都市（一次の10都市に金沢を加える）
受験手数料（税込）	27,500円（学生会員13,750円）	27,500円（今年度一次合格者は不要、建築積算士補・学生会員13,750円）
合格発表	2026年12月1日（火）10時頃	2027年3月1日（月）10時頃

申込はインターネットで行い、受験料の払込日は申込後に案内されます。納付した受験手数料は、協会の責任で受験できなかった場合を除いて返還されません。一次試験の合格者には、合格通知書と二次試験の受験票が送られます。

出題範囲と試験方法

一次試験は3時間で4肢択一式50問が出題され、範囲は『新☆建築積算士ガイドブック』の全章です。二次試験は短文記述試験（1時間、2問を200字以内で解答）と実技試験（4時間30分）で構成されます。実技試験では、躯体（コンクリート、型枠、鉄筋）、鉄骨、仕上、内訳明細作成・工事費算出の4分野について、図面から数量を計測・計算し、内訳明細を作成します。実技のいずれかの問題や短文記述の得点がないと不合格になります。試験中に書籍は見られず、プログラム機能のない電卓を1台持ち込めます。

登録と更新

二次試験の合格者は、合格通知と一緒に届く登録関連書類で、2027年3月12日までに登録を申請します。登録手数料は13,200円（税込）です。協会の資格制度の案内では、建築積算士の登録有効期限は3年で、更新講習料・更新手数料は22,000円（協会会員は無料）とされています。

受験を考えている人へ

当サイトの提案：建築士や建築施工管理技士の資格を持っている人は一次試験が免除されるため、2026年度の二次試験に12月4日までに直接申し込めます。免除を使う場合は、免許証や合格証明書の写しを先に用意してください。一次試験から受ける人は、2026年度の申込が6月1日に始まったことを目安に、協会が公開している前年度の問題と解説で実技の分量を確かめてから準備を始めると計画を立てやすくなります。