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資格・講習・登録制度の解説

中学校教員等

記事更新日:編集:マサキ

学ぶ内容と準備の進め方を、制度の条件や参照先とあわせて整理します。

この記事の目次 6項目

「中学校教員等」が指すもの

中学校の教員になるには、中学校教諭の免許状が必要です。教育職員免許法は、教育職員は各相当の免許状を持つ者でなければならないと定めています。文部科学省も、教員免許状がなければ日本の学校で授業を行うことはできないと説明しています。旧記事は英語の学習法を中心にしていましたが、ここでは免許状の取得と採用までの流れを扱います。

中学校の普通免許状は教科ごとに授与されます。法律が定める中学校の教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、職業実習、外国語、宗教です。英語を教えたい場合は、外国語(英語)の免許状を取ります。

免許状の種類と区分

免許状には普通免許状、特別免許状、臨時免許状の3種類があります。一般的な方法で取得するのは普通免許状です。中学校教諭の普通免許状は、専修免許状、一種免許状、二種免許状に分かれます。必要な学位は、専修が修士、一種が学士、二種が短期大学士です。文部科学省は、3つの区分で指導できる範囲に違いはないとしています。

令和4年7月1日に教員免許更新制はなくなりました。同日以降に授与される免許状と、同日時点で有効な免許状は、有効期限のない免許状として扱われます。それ以前に失効した免許状は自動では戻らず、都道府県教育委員会への再授与申請が必要です。

取得の手順

中学校教諭の免許状を取るには、中学校の教職課程がある大学・短期大学等に入学し、法令で定められた科目と単位を修得して卒業します。その後、都道府県教育委員会に授与を申請します。大学によっては卒業時に申請をまとめて行うこともあります。一種免許状の場合、教科及び教職に関する科目などを合わせて67単位以上が一般的な目安です。小・中学校の免許状を取る人は、7日間以上の介護等体験も必要です。

大学で単位を修得する以外の方法として、文部科学省は教員資格認定試験を紹介しています。ただし、この試験は幼稚園教諭二種、小学校教諭二種、高等学校教諭一種(情報)に限って行われており、中学校の免許状を取る試験はありません。社会人が専門性を生かして教える場合は、学校側の推薦に基づき教育職員検定を経て授与される特別免許状の仕組みもあります。

採用選考までの流れ

免許状を持つだけでは教員として働けません。公立中学校の常勤教員になるには、免許状を取得済みか取得見込みの状態で、都道府県・指定都市教育委員会の教員採用選考試験に合格する必要があります。私立中学校では、学校法人などが行う採用試験に合格します。

文部科学省によると、公立校の採用選考は、3〜4月に募集要項の配布、5〜8月に1次・2次試験、9〜10月に合格発表という日程が多く、採用は翌年4月1日です。試験では教職教養や教科の専門知識の筆記、面接、模擬授業、英語などの実技が行われます。英語の資格を持つ人に一部試験を免除する特別選考を行う自治体もあります。日程や内容は県市ごとに異なるため、志望先の教育委員会の要項で確認します。

教員を目指す人へ

当サイトの提案:まず教えたい教科を決め、その教科の中学校教職課程がある大学を文部科学省の一覧で確認してください。すでに大学を卒業している人は、出身大学から学力に関する証明書を取り寄せ、住んでいる都道府県の教育委員会に不足単位を相談するのが近道です。採用選考を受ける年度が決まったら、志望する県市の募集要項で出願期間と特別選考の条件を早めに確認しておきましょう。

参照資料と確認日

2026年10月3日確認。年度を記載した日程・手数料は、その年度の公式案内に基づきます。

参照情報

参照先と確認日の見方

資料の対象年度と確認日は本文の記載をご覧ください。記事更新日は、公式資料の発表日や確認日とは異なります。申込前には実施機関の最新案内を確認してください。

文部科学省:教員免許状に関するQ&A

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マサキ
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